盗撮の示談にかかる弁護士費用相場と出来るだけ弁護士費用を抑えるポイント

費用 イメージ画像 盗撮で逮捕されたら

盗撮事件で逮捕されてしまった場合は、被害者の方と示談を済ませることが、不起訴獲得や早期釈放といった代表的な解決方法の1つです。

示談をするとなれば、当然示談金も必要となってくるのですが、盗撮事件での示談金相場は30万円前後となっており、弁護士費用と合わせれば100万円を超えることも少なくありません。

被害者との示談は、被疑者本人や身内の方が直接行うこともできないこともありませんが、示談が上手くまとまらなかったり、そもそも被害者の連絡先を教えてもらえず示談ができないという事態にもなりやすいです。

そこで盗撮事件の示談では弁護士に間に入ってもらって和解していくことがほとんどです。

盗撮事件で示談を弁護士に依頼した場合、60~100万円程度が弁護士費用相場となっています。

今回は、盗撮事件で示談を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の詳しい内容や、賢く弁護士費用を抑えていく方法をお伝えしていきたいと思います。

この記事で分かること
  1. 盗撮で弁護士に示談をお願いする時の費用相場
  2. 弁護士費用を抑えるポイント
  3. 弁護士費用+示談金の相場

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盗撮の示談交渉にかかる弁護士費用の相場と内訳

冒頭でもお伝えしたように、盗撮事件の示談を弁護士に依頼する場合、60~100万円ほどの弁護士費用がかかります。

単に弁護士費用と言っても丸々その金額になるのではなく、いくつかの要素が合わさって合計60~100万円となります。

内容 費用相場
相談料金 1時間5,000円~10,000円
(初回相談料金無料の弁護士事務所もあり)
接見費用 1回1万円~3万円
着手金 30万円前後
成功報酬 30万円前後

まずは、どのような場合にいくらくらい弁護士費用がかかってくるのかをこちらの項目でご説明していきたいと思います。

相談料金

実際に依頼をする前に相談から入ることが多いでしょうが、弁護士に相談する場合は相談料金がかかることもありますので注意しておきましょう。

弁護士事務所によって料金は変わりますが、相場として1時間当たり5,000~10,000円

中には初回無料相談ができる弁護士事務所も増えてきていますので、弁護士を探している・比較中の方は無料相談も上手く役立ててください。

接見費用

接見とは弁護士が逮捕されている被疑者に面会することです。弁護士に接見をお願いすると、1回1~3万円ほどの弁護士費用がかかります。

示談に接見は直接関係ないのですが、身柄拘束中の被疑者に弁護士が会って状況を説明してくれるだけでも精神的な支えになりますし、被疑者本人の反省の気持ちを被害者に伝えることで示談成立にも繋がってきます。

示談の依頼をすることで以下の着手金を支払うことになりますが、着手した依頼では接見費用は着手金に含まれて無料になる弁護士事務所も多いです。

詳細は依頼前に詳しく弁護士に確認しておきましょう。

着手金

着手金は弁護士に依頼する時に支払う費用となります。依頼時に発生する費用になりますので、仮に弁護士に依頼して望む結果に出来なかったとしても支払う必要があります。

こちらも弁護士事務所によって違いがありますが、相場として30万円前後となっています。

弁護士費用の中で大きなウェイトを占めるものが着手金と以下の成功報酬となっており、弁護士事務所によって「着手金は少ないが成功報酬が高い」「着手金が高く成功報酬は少ない」に分かれます。

着手金だけで判断するのではなく、成功報酬なども含めたトータルでいくらになるかをきちんと相談して確認しておきましょう。

成功報酬

成功報酬は弁護士に依頼した結果、望んだ結果にできた場合に追加で支払う費用で、相場として30万円前後が成功報酬となっています。

示談の依頼の場合は分かりやすく、示談の成立を成功と判断することが多いでしょう。

例えば、着手金30万円・成功報酬30万円の弁護士だった場合に示談に成功すれば、合計60万円が弁護士費用、失敗に終わってしまえば着手金の30万円のみという形になります。

上記でもお伝えしたように、着手金が低くても成功報酬が高い弁護士事務所もあります。トータルでの費用を気にするようにしましょう。

弁護士費用は示談金を合わせた合計金額で考える

盗撮事件で示談をしようとなると、最初にお伝えした弁護士費用と示談金を合わせて100万~200万円程度が必要になってくると考えておいた方が良いでしょう。

確かに負担も大きな金額にはなりますが、今後の社会生活を考えれば決して高すぎる金額というわけでもありません。

分割払いなどを対応してくれる弁護士もいますので、金額よりも最善を尽くすことを前提に考えていただければと思います。

盗撮事件の示談金について詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

盗撮の示談金相場は?示談金が決まるポイントと下げるためにできること

 

盗撮示談の弁護士費用を賢く抑えるポイント

費用を抑える

このように、決して安くはない盗撮示談での弁護士費用。できることなら少しでも安く依頼したいということが正直なところですね。

こちらでは、盗撮事件の示談交渉の弁護士費用を少しでも抑えるためのポイントを解説していきたいと思います。

無料相談を上手く利用する

上記でもお伝えしましたが、最近では無料相談を受けてくれる弁護士事務所も増えてきています。

依頼する前段階の方は、ぜひ上手に無料相談を活用していってください。

まずは、無料相談で依頼を考えている複数の弁護士と直接話してみて、依頼するか否かを検討していきます。依頼を具体的に考えてきたら、実際にトータルでいくらくらいになってくるのか費用面の相談も進めていきましょう。

刑事事件での弁護活動はスピードが大切です。手早く信頼して依頼できる弁護士を見つけるためにも、無料相談から入ってみることをおすすめします。

盗撮事件で弁護士に無料相談する方法

もしご家族が盗撮事件で逮捕されてしまったり、あなたご自身が盗撮事件で警察から取調べを受けたりしているのであれば、ただちに弁護士に相談をしましょう。

ご家族が盗撮事件で逮捕されてしまっているのであれば、事件が起きた地域の弁護士会に電話をして、当番弁護士を呼んでもらう方法があります。しかし、もしご家族が弁護士を選んだうえで、依頼したいとお考えなら、私選弁護人を選任しましょう。

ポイント!
また、在宅事件の場合はそもそも当番弁護士も、国選弁護人も選任してもらえないので、私選弁護人に依頼することもなります。私選弁護人は、インターネットで検索をして探すことができます。今では無料相談を受け付けている弁護士も多いため、そういった所に相談してみるとよいでしょう。

民事事件などと違い、加害者側は法テラスを利用することはできませんので、ご自身で弁護士を探しましょう。

日本法規情報』でも、刑事事件や盗撮事件の解決実績がある弁護士に相談をすることができます。

まずは、今後の流れや、何をすべきなのか、何ができるのか、弁護士にご相談ください。

複数の弁護士事務所を比較する

上記でもお伝えしましたが、複数の弁護士を比較することが費用を抑えるポイントです。

こちらのページである程度の費用相場はお伝えしましたが、具体的な料金体系は弁護士事務所によって違います。

同じ事件を依頼するのであっても、費用が数十万円変わってくるということもあり得ます。

費用が高い弁護士=優秀な弁護士とも限りませんので、複数を比較してみて冷静に費用に対して一番信頼できる弁護士に絞っていきましょう。

逮捕後すぐに相談・依頼する

刑事事件は逮捕されてから時間が経てば経つほど難しくなってきます。難易度が上がるほど弁護士費用(特に成功報酬)の金額も上がりやすい傾向にあります。

上記で弁護士選びは慎重に比較しながら行いましょうともお伝えしましたが、その中でもできるだけ素早く依頼まで決める判断やスピードも大事になります。

身内の方が盗撮で逮捕されてしまったのであれば、とにかく無料相談だけでも行動を起こし始めることをおすすめします。

弁護士事務所によっては分割払いも可能

一度に数十万円の弁護士費用をどうしても準備できないという方もいらっしゃると思います。

弁護士事務所によっては、分割による後払いを受け入れてくれる所もあります。費用面で心配がある方は、このような支払い方法も相談時に確認してみると良いでしょう。

 

盗撮事件で弁護士を介して示談を行うメリット

弁護士 イメージ

お伝えの通り、盗撮事件で弁護士に示談をお願いする時の費用は60~100万円となります。決して安いものではありませんね…。

なぜここまでの弁護士費用を支払ってでも弁護士に示談をお願いするのでしょうか?

こちらでは、盗撮事件で弁護士に示談をお願いするメリットについてお伝えしたいと思います。

被害者が応じてくれやすい

弁護士を介さずに示談をしようとすると、被疑者本人か身内の方が示談を行うほかありません。

しかし、被疑者本人や身内の方からの示談は被害者の方が応じてくれにくいと言えます。

被害者の立場で考えれば、加害者本人からの示談など感情的に許せないこともあるでしょうし、直接交渉となるとどのような仕打ち(逮捕されたことによる逆恨み)があるかも分かりません。簡単に示談に応じてくれるとは思えません。

被害者が示談に応じたり連絡先を教えてくれないことには、示談しようにも示談を始めることすらできません。

弁護士が間に入っていることで、被害者も少しは安心できるでしょうし示談に応じてくれやすくなります。

示談交渉も上手くいきやすい

仮に被疑者本人や身内の方が直接示談できたとしても、交渉が上手くまとまらないことも大いに考えられます。

弁護士はこれまでの経験で示談などの交渉事にも精通しています。

被害者の心情も汲み取りながら適切な示談金で交渉していき、双方が納得できる形で解決を目指していきます。

また、以下でご説明する刑事手続きで有効な示談書も作成してくれますので、示談成立を効果的に捜査機関に伝えてくれます。

示談の結果を元に刑事手続きでも効果的に活用してくれる

弁護士に示談を依頼しようとしている方は、被害者と示談することが最終的な目的では無いですよね。

示談を元に刑事手続きで不起訴を獲得したり、刑の軽減などを望んでいることでしょう。

弁護士であれば、捜査機関にもきちんと示談成立が伝わる示談書を作成して、それを元に不起訴や刑の軽減など効果的なアプローチをしていきます。

やはりここまでするには、それ相応の経験と知識が無いと非常に難しいでしょうから、弁護士の力を感じられる場面と言えるでしょう。

適正な示談金で交渉できる

稀にではありますが、被害者側が強気で出てきて高額な示談金でないと示談交渉が上手く成立しないような場合もあります。

示談金はあくまでも和解金なので金額に上限はありませんが、ある程度の相場はあります。

弁護士がいないと示談交渉も難航して加害者側が妥協せざるを得ないことにもありますが、弁護士がいることで交渉できてある程度の相場に金額が落ち着くこともあります。

やはり弁護士の経験や肩書きというものは強力です。

盗撮事件は弁護士に無料相談!弁護士の探し方や無料相談でできること

 

盗撮の示談は弁護士なしでもできる?

ここでは、盗撮の示談は弁護士なしでできるかどうかについて解説します。

逮捕された場合

逮捕されてしまった場合、当然逮捕されてしまった人は加害者と直接示談交渉をすることはできません。しかし、家族が被害者と直接示談することもできないのです。

警察は弁護士以外に、被害者の個人情報を漏らすことは当然あり得ません。万一被害者と接触できたとしても、盗撮という犯罪の特性上、恐怖心や嫌悪感などから、家族といえど示談に応じたいとは考えにくいでしょう。

仮に示談交渉に応じてくれたとしても、示談金の金額で揉めて、勾留期間が経過してしまったり、法外な示談金を求められたりするかもしれません。いずれにしても、ご家族が被害者と示談交渉をするのは困難ですし、弁護士に依頼するのが一般的です。

逮捕されずに在宅事件になった場合

在宅事件になった場合、加害者は身柄拘束を受けていないため、被害者と示談をできると考える方もいるかもしれません。しかし、加害者と被害者が直接示談交渉をするのは、ご家族が交渉をする以上に考えらえません。

被害者は加害者に二度と接触してほしくないと感じているでしょう。上記同様、示談金で揉めたり、法外が示談金を求められたり、また法的に有効な示談書が作成できないなどのリスクが生じます。

在宅事件だからといって、起訴されないとは限りませんし、いつまでも会社に知られないように検察などに出頭し続けるのは精神的な不安も大きいでしょう。在宅事件だからこそ弁護士に相談することをおすすめします。

【結論】盗撮の示談交渉は弁護士に依頼しよう

被害者との示談交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。そして、弁護士が交渉することで、示談に応じてくれるケースがほとんどです。

弁護士費用はお伝えした通り、決して安価ではありません。しかし、逮捕されてしまった、あるいは、起訴されるかもしれないという人生の一大事に、費用が負担できないことで、のちに後悔するような結果にはしたくないですよね。

ご家族や、あなた自身が日頃から真面目に働いていたのであればなおさらです。このことで、将来的な収入まで失ってしまうようなことがないようにすることが大切です。

あなたが加害者の立場であるのなら、被害者にしっかりと謝罪をして、今後同じ過ちを繰り返さないようにしましょう。弁護士はそのためのお手伝いをしてくれます。

 

まとめ

盗撮事件で弁護士に示談をお願いする場合、60万円から100万円程度の弁護士費用がかかります。

示談金の相場は30万円前後となっており、弁護士費用と合わせると100万円を超えることも少なくありません。

決して安い金額ではありませんが、円滑に示談を済ませるためには弁護士の存在が必要不可欠です。

少しでも最善を尽くすためにも弁護士への依頼は前向きに検討しましょう。そして大事なことは、今回の事件はしっかり反省し今後2度と同じ罪は起こさないことです。

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刑事事件では、起訴されると99.9%の確率で有罪になります。逮捕後72時間で自由に面会しておきたい。起訴までの23日間以内に迅速な対応をしたい。不起訴の可能性を少しでも上げたい。逮捕されても早い対応ができれば、不当な扱い、重すぎる判決、前科を回避できる可能性が高まります。