刑事事件における弁護士のメリットとデメリット|刑事弁護の役割とは

刑事事件を弁護士に相談

刑事事件ではスピードが重要です。刑事事件に関わってしまったのであれば、すぐさま弁護士に相談するようにしましょう。本記事では、すぐさま弁護士に相談すべき人と、弁護士に相談した場合のメリットをお伝えします。

今回の事件を少しでも早く解決するためにお役立てください。

ご家族が逮捕されてしまった方へ
もしあなたが以下に当てはまるのであれば、『私選弁護人』に依頼することをおすすめします。

  • 仕事や学校への影響を少なくしたい
  • 国選弁護人の対応が遅いなど頼りなくて不安…
  • 被害者と示談をしてほしい
  • 起訴・実刑・前科を回避したい

私選弁護人に依頼することで、上記のお悩みを解決できる可能性が高まります。

 

ネクスパート01
NP電話
電話ではちょっと...という方はこちら

刑事事件で一刻も早く弁護士に相談・依頼する3つのメリット

刑事事件弁護士ガイド

弁護士に相談や依頼をすることで以下のようなメリットがあります。

素早い解決が見込める

刑事事件では、スピードが重要です。刑事訴訟法により、最大23日以内に起訴・不起訴の判断がされますが、早い段階で的確な対処をすることで、今後の流れに大きく影響してきます。

また、身柄拘束が長引いてしまうと、会社やご家庭に何かしらの悪影響が出てくることも考えられます。不当な身柄拘束が続くようでしたら早めに弁護士に相談し、身柄の解放を求めることも可能です。

不起訴を獲得できる

不起訴とは、簡単に言うと無罪のことです。事件内容にもよりますが、実際に犯罪を起こした人であっても、本人が深い反省をしていたり、被害者との示談交渉が住んでいれば、不起訴により身柄釈放をしてもらえることも十分にあります。

一方で、起訴処分を受けると、99.9%が有罪となり何かしらの刑罰を受けます。お伝えのように、刑事事件では早め早めの対応が重要になります。弁護士の的確な弁護活動が不起訴獲得への近道となります。

被害者との示談交渉が可能

刑事事件では、被害者との示談交渉が効果的な対処法としてあります。しかし、犯罪行為を受けた被害者が、加害者本人やそのご家族の方の和解に素直に応じてくれるでしょうか?

ほとんどのケースで一筋縄ではいかないと思います。そこで、刑事事件の示談交渉では、弁護士を間に挟むことが通常です。弁護士に依頼することで、被害者との示談交渉が上手くいく可能性がグッと上がります

刑事事件で弁護士をつけないことによる7つのデメリット

頭を抱える イメージ

なかには刑事事件で弁護士をつけたくないと思っている方もいるでしょう。理由として考えられるのが、「高額な弁護士費用」ではないでしょうか。

確かに刑事事件での弁護士費用は安くはありません。「わざわざ弁護士費用を払うくらいなら、なるようになったほうがいい」と、思われているかもしれません。

しかし、弁護人をつけないことにより以下のような不利益が考えられます。

それらを考慮しても、納得できるのであれば、弁護士をつけない、または選任された国選弁護人を頼らないという選択もあるかもしれません。

勾留期間が長引くことによる大きな不利益を被る

ご家族が逮捕・勾留されてしまった場合、勾留期間が長引くことによるデメリットを考えてみましょう。

社会生活への影響が出る

逮捕から起訴まで身柄拘束を受ける期間は13~23日間です。例えば仕事面において、逮捕により数週間も欠勤した従業員をそのまま雇い続けてくれる会社はそう多くはないでしょう。

解雇される可能性も高い

勾留期間が長引くことにより、解雇のリスクは高まります。弁護士費用は高額ですが、勾留が長期化することにより今後の収入を失うことにもなりかねません。

家族への悪影響も懸念される

起訴されてしまい、仮に実刑判決となって刑務所に収監されれば、社会復帰がますます難しくなってしまいますし、家族が受ける不利益も深刻です。

弁護人がついていたとしても、必ずしも勾留期間が短くなるわけではありませんし、実刑を回避できるわけでもありません。

ですが、早期釈放や実刑回避へ向けた弁護活動や、接見、適したアドバイスを期待することができます。

長期勾留による精神的な苦痛

長期の勾留は精神的な苦痛も大きなものがあります。逮捕されてしまった場合、被疑者は捜査機関から厳しい取調べを受けることになります。

厳しい取調べや、続く勾留で心が折れて、やってもいない罪を認めてしまうケースもないとはいえません。

仮に接見禁止の処分を受けた場合、被疑者は家族との接見(面会)すらも許されず、誰からの援助も受けられないまま、見放された気持ちで孤独な時間が過ぎるのを待つしかありません

弁護士の存在は、法的な知識で弁護してくれるだけにとどまりません。

弁護士がいるのといないのを比べれば、その精神的な安心感には大きな違いがあるでしょう。弁護士は、あなたや被疑者の味方となってくれるからです。

周りの人に逮捕されたことを知られてしまう

逮捕されたという人には知られたくない事実を、会社や知人に知られる恐れがあります。場合によっては、実名報道されてしまうことも考えられます。

実名報道されれば、その影響が大きいことは想像ができるでしょう。社会的な信用は失われ、インターネット上に名前が残り続けることもあり得ます

上記でお伝えしたように、会社に知られてしまうと、解雇されることもあります。性犯罪などでは、配偶者や家族に知られることで家庭崩壊や離婚の原因ともなりかねません。

逮捕されるということはそれ相応のリスクが伴うということをご理解ください。このような場合に、専門的知識を持つ弁護士であれば、何らかの相談に乗ってもらえるかもしれません。

刑務所で長期間過ごすこともある

起訴され、そして有罪と認定されたことで実刑判決を受けると、刑務所に収監されます。もちろん控訴することは可能ですが、控訴審で判断が覆る可能性は高くありません。

刑罰が確定すれば、刑の確定日から刑期を満了する日まで刑務所で過ごさなくてはなりません。そうなってしまうと、刑務所からの出所後に逮捕前と変わらない生活を送ることは難しいでしょう。

弁護士の的確な弁護活動によって、実刑を回避できるということもあるかもしれません。

被害者との示談が上手くまとまらない

刑事事件を穏便に解決させる方法の一つに、被害者との示談があります。しかし、加害者自ら被害者と示談することは現実的に困難なケースが多いです

捜査機関は被害者の連絡先を積極的に開示することはしませんし、被害者と連絡ができても被疑者関係者と示談交渉をすることを拒否されることもあり得ます。

弁護士に依頼することで、被害者感情に配慮して、交渉してもらうことが期待できます。被害者も、加害者と交渉するよりは、弁護士と交渉した方が冷静に話せることもあるでしょう。

結果的に再犯の可能性も高まる

このように、結果的に刑事事件の対応が上手くいかず、社会復帰に失敗すると、自暴自棄になって、再び犯罪を起こしてしまう人がいることも事実です。

少し古いデータですが、2000年の初犯者の5年以内の再犯率は18.5%となっています。この数字は初犯者のみで、犯罪歴が増えれば増えるほど再犯率も高まります

引用:「法務省‐再犯者の実態と対策

一度の犯罪でも、刑事事件での対応が上手くできず、社会復帰につまずいてしまえば、再犯の可能性も高まります。その結果、その後も犯罪から足を洗うことができない人生になりかねません。

かえって金銭的な負担が増えるリスクがある

身近な方が逮捕されている現在、弁護士に依頼しないという選択は、かえって金銭的な負担が増えるリスクがあります。日本の社会は罪を犯した人に寛容な社会ではありません。

犯罪により職を失った人間が、その後収入を得ていく方法は、ある意味限定的といえるかもしれません。上記でお伝えしたような将来が待ち受けていないともいえません。

このようなリスクを高めるよりも、きちんと弁護士に依頼して、今後の人生の立て直しを図った方が賢い選択だと考えます。

無料で相談を受けつけている弁護士事務所も多くなっています。まずは相談だけでもしてみませんか。

 

刑事事件で弁護士に依頼した場合の費用

ただ、実際に弁護士に依頼するとなると、当然ながら弁護士費用が発生してきます。なんとなくの認識でお持ちかとは思いますが、弁護士費用は決して安いとは言えません。相場としては、60~100万円です。

一方で、弁護士費用は事務所によってもピンからキリなので、直接事務所に問い合わせることをオススメします。相談だけであれば無料で受けてくれる弁護士事務所も多いです。

刑事事件を得意な弁護士を選ぶポイント

最後に、相談や依頼をする弁護士を選ぶ際のポイントをお伝えします。

なによりスピードが重要

たびたびお伝えしていますが、刑事事件では何よりもスピードが重要になります。刑事訴訟法によって決められた流れで刑事手続きがされていくからです。弁護士を選ぶ際もスピードを重点的に見てみましょう。

例えば

  • メールのレスポンスが遅い
  • 電話しても弁護士に繋がらない
  • 担当者がコロコロ変わる

このような弁護士事務所は今回は見送って、別の弁護士事務所に相談してみたほうがいいかもしれません。

近場の弁護士から優先的に探す

スピードと関連してきますが、まずは、近くの地域(ここでいう近くは被疑者が身柄拘束されている近くです)の弁護士から探しましょう。刑事事件では、被疑者が連絡手段を絶たれていることがほとんどで、接見(被疑者との面会)するしか被疑者と接触する術がないことがほとんどです。

遠方の弁護士だと、接見するのにも余計な時間がかかってしまいますし、移動費として余分な費用が請求されることも考えられますので、まずは近場の弁護士を探してください。

弁護士との相性も大事

弁護士選びは、依頼者と弁護士との相性が大事になってきます。こればかりは、インターネットなどにある情報だけでは判断も難しいかと思います。そこで、無料相談を行っている弁護士もいますので依頼前に一度相談をしてみて

  • 弁護士の人柄
  • 事件解決に対する思い
  • 相談者への理解

などを判断してみると良いかと思います。

最後に|相談前のアドバイス

突然の逮捕や刑事事件に巻き込まれて、パニック状態に陥っている方もいるでしょう。1回深呼吸をして、以下の内容をまとめて弁護士に相談すると、的確に状況を伝えられるかと思います。

  1. 現在の状況は?(逮捕前/逮捕された/逮捕されて何日)
  2. 被疑者は誰?(自分/親族/友人)
  3. どこで身柄拘束されている?
  4. 何の罪で容疑をかけられている?
  5. 逮捕されたのは初めて?
  6. どうしたいのか?(釈放させたい/示談したいなど)

これらをまとめて、お近くの弁護士を探して相談してみてください。

 

刑事事件の早急な解決は弁護士法人ネクスパート法律事務所へ


刑事事件では、起訴されると99.9%の確率で有罪になります。逮捕後72時間で自由に面会しておきたい。起訴までの23日間以内に迅速な対応をしたい。不起訴の可能性を少しでも上げたい。逮捕されても早い対応ができれば、不当な扱い、重すぎる判決、前科を回避できる可能性が高まります。