盗撮事件を起こしてしまった場合、被害者に示談金を支払うことで刑事手続きをなるべく早くに不起訴や早期釈放などの望んだ結果で終わらせられる可能性が高くなります。
盗撮事件での示談金相場は30万円前後と言われています。しかし、あくまでも相場で被害者と加害者の合意によって決まる金額なので、絶対30万円前後になるということではありません。
今回は、
- どのような部分が盗撮事件の示談金の額を決めるのか？
- 示談金を決める前に加害者側ができることは無いのか？
といったことをご説明していきたいと思います。
盗撮での示談金の相場は30万円前後｜示談金が決まるポイント
それでは、こちらでは盗撮事件の弁護士費用の相場や示談金が決まるポイントなどについてお伝えしていきたいと思います。
冒頭でもお伝えしましたが、盗撮事件での示談金相場は30万円前後となっています。
ただ、あくまでも相場であって厳密にいくらくらいになるかは、事件内容や被害者の対応次第になってきます。
https://twitter.com/heavyuser_taka/status/1107677003547725824それでは、どのようなポイントが示談金を決めていくのでしょうか。
事件の状況や被害者の被害者感情
まず、事件の内容や被害者がその示談金で許せるのかどうかが示談金を決める大きな要因となります。
同じ盗撮でも、何回も盗撮されていたことと1回だけではやはり示談金も違うでしょう。スカートの中を盗撮されたのと全裸姿を盗撮された場合とでは、裸の盗撮の方がより人には見られたくないという心情も強く許し難い感情も強いことでしょう。
ましてや盗撮した画像がインターネットなどで公開されて多くの人の目に触れるような状況によってなっていれば、100万円を超える高額な示談金になる場合もあります。
加害者の収入や社会的地位
加害者の所得や社会的地位が高い方が示談金も高額になりやすくなります。
例えば同じ示談金30万円でも、年収300万円の方と年収1,000万円の方とでは、負担の大きさも違うでしょう。「高所得なのに示談金が少ないから反省もあまりしていない」と受け取られてしまえば、相場での示談成立も難しくなります。
また、配偶者や子供がいるのに盗撮してしまった場合も、「家族がいるのに盗撮なんて…」と、被害者感情が高まる要因になると考えられます。
当事者の年齢
被害者と加害者の年齢も示談金を決める1つの要因です。
基本的に被害者の年齢が低く、加害者の年齢が上がって差が出てくるほど示談金も高くなるようになります。
特に被害者が未成年の場合、それだけで相場から20～30万円程度示談金が上がると思っておいても良いです。
さらに、18歳未満の児童の裸を盗撮した場合、児童ポルノ法違反にも該当してくるようになり、より罪も重くなるので示談金も高額になってきます。
加害者の反省度合い
加害者がしっかり反省しているかどうかも示談金に関係してきます。
加害者が「相場くらいの示談金を払えば許してもらえるだろう」というような態度や言動を取っていれば、被害者も反省しているとは受け取らず簡単に示談には応じてくれなくなるでしょう。
加害者の前科前歴
上記の反省とも関係していますが、加害者に前科・前歴があれば、前回から反省していないとも受け取られてしまいますし、刑事罰も厳しめになる傾向にあるため示談金も高くなってくるようになります。
示談金を下げるために加害者ができること
反省の意思をしっかり伝える
このような要素から盗撮事件での示談金が決まっていきますが、事件内容や当事者の年齢や立場など後からどうこうできる内容ではありませんね。
盗撮事件を起こしてしまった後に加害者が少しでも示談金を下げるためにできることは、しっかり本人が反省して金輪際盗撮をしないという意思を被害者に伝えることが大切です。
謝罪文を書く、具体的な再発防止策を提示する
具体的には、謝罪文を書いて弁護士から被害者に伝えてもらったり、今後このような事件を起こさないような再発防止を伝えます。
被害者と加害者同士が近所に住んでおり、謝罪だけでは不安が解決できないというような場合は、加害者が遠くに引っ越して物理的に会いにくくすることも1つの再発防止です。
示談金を払えば許してくれると思わないこと
事件を起こした後にできることは限られていますので、まずはしっかり本人が反省することが重要になります。間違っても「示談金を払えば許してもらえるだろう」という認識で示談をしないことです。
盗撮事件における示談の効果とメリット
示談金の相場についてお伝えする前に、まずは示談とはどのようなもので、どういう意味があるのかを簡単にご紹介しておきたいと思います。
示談金の相場について早く知りたい方は「盗撮での示談金の相場と示談金が決まるポイント」からご覧ください。
そもそも示談とは
盗撮をはじめとした刑事事件での示談は、被害者と加害者がお互いに話し合って事件を解決させていくことです。
謝罪だけでは被害者も納得いかないでしょうから、加害者が被害者に示談金を支払うことで解決を図ります。
後でもお伝えしますが、示談金は双方の話し合いで決まるので、ある程度の金額感はあっても具体的にいくらからいくらまでというような決まりはありません。
示談をするメリット
加害者にとって示談金を支払ってまでも示談をするメリットには以下のものがあります。
不起訴や釈放など刑事手続きで有利になる
示談が成立して被害者に謝罪をしていることで、検察などの捜査機関に今回起こしてしまった事件に対して反省をしているとの意思を伝えることができます。
その結果、刑事手続きで不起訴を獲得できたり早い段階で釈放されたりと、刑事事件を迅速に解決させるための大きな要因となってくるでしょう。
賠償問題を早期に解決できる
刑事手続きが終わったとしても、盗撮をしたことに対する賠償問題に発展するケースもあります。
しかし、示談が成立して示談金を支払っていることで賠償義務を免れることができます。被害者側からしても、わざわざ面倒な賠償金請求の手続きを取らなくても示談金として受け取れますので、よっぽど許せないという状況でもない限り示談も成立やすいのです。
示談のデメリット
一方で、盗撮事件での示談のデメリットには以下のものがあります。
示談金が発生する
盗撮に限りませんが、刑事事件の示談では示談金を支払うことが前提です。
刑事罰での罰金刑とは別に(示談をすることで不起訴になることも多いです)、示談金が必要になります。
当事者同士だけだと難しい
盗撮事件では、被害者と加害者が顔見知りである場合とそうでない場合どちらも想定できますが、いずれにせよ当事者同士だけでの示談成立は難しいと言えます。
被害者からしてみれば、盗撮をした相手やその親しい人から示談を持ち掛けられても簡単に許すことはできないでしょうし、住所を教えて示談するための接触することすら何をされるか分からない恐怖もあるでしょう。簡単には応じてくれません。
後でも触れますが、刑事事件での示談では弁護士に間に入ってもらうことがほとんどです。ですので、別途弁護士費用もかかってくることが多いこともデメリットです。
盗撮で示談を弁護士に依頼する理由
盗撮事件での示談金相場は上記のような内容になっていますが、盗撮事件で示談成立をするためには弁護士の力が必要不可欠だと言っても過言ではありません。
こちらでは示談をする時の弁護士の重要性をお伝えしていきたいと思います。盗撮で逮捕された時の示談時以外の弁護士の必要性については以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】
「盗撮で逮捕された時の弁護士の重要性と弁護士選びのポイント」
被害者が示談に応じてくれ交渉もしやすい
これまでも何度かお伝えしていますが、盗撮事件では被害者が加害者本人や加害者の身近な人からの示談に応じてくれる可能性はかなり低いと言えます。
被害者の連絡先を知らない場合は、捜査機関も被害者連絡先を教えてくれることはほとんどありませんので、示談しようにもできない状態になります。
仮に応じてくれたとしても、被害者感情から示談が上手くいく可能性は低いです。
弁護士が間に入ることで、捜査機関が被害者連絡先を弁護士に教えてくれて被害者との示談交渉できるようになりますし、交渉事もこれまでの経験がありますので上手くまとまりやすくなります。
正しい示談書を作成してくれる
示談が成立しているということを刑事手続きでしっかり証明するためにも、示談書の作成が必要になります。
ある程度の書き方は決まっており、個人の方だけで示談書を作ることも可能ではあります。
しかし、そもそも示談書など作ったことが無い方がほとんどですし、初めての人が突然の逮捕という状況の中作成しても、、大事な部分が抜けていて証拠としての能力が不十分になってしまうことも起こり得ます。
弁護士に作成もしくは確認してもらうことで、刑事手続きでも有効になる示談書を作ることができます。
示談をきっかけに不起訴や早期釈放を目指してくれる
盗撮事件で逮捕もしくは捜査をされている方は、示談成立させることが最終目的ではないですね。
無罪(不起訴)になったり、早期釈放をしてもらったりすることが目的だと思います。
弁護士に依頼すれば、示談交渉もやってくれますが、不起訴に向けた弁護活動なども当然行ってくれます。
また、逮捕されて(されそうで)不安という方は、弁護士に相談するだけでも安心できると思います。
適正な示談金で交渉してくれる
あまりないケースですが、例えば風俗店のサービスを受けている時に盗撮してお店側から発覚した場合、数百万円の高額な請求がされるケースもあります。
確かに禁止されている盗撮行為を行った本人が一番悪いのですが、その悪いことをした追及によって相場よってかなり高額な示談金を請求されるトラブルです。
こう言ったケースでも弁護士が間に入ることでトラブルを解消できる可能性が高くなります。
盗撮事件で弁護士に依頼した時の弁護士費用
このように弁護士に示談を行ってもらうことで示談成立する可能性も高くなってくると言えます。
盗撮事件で逮捕もしくは捜査されている方は、被害者との示談を検討すると同時に弁護士への依頼も前向きに検討しましょう。
しかし、弁護士に依頼するとなれば気になることが弁護士費用ですね。
盗撮事件での弁護士費用相場は合計で60～100万円ほどで、以下のような内訳になっています。
| 内容 | 費用相場 |
| 相談料金 | 1時間5,000円～10,000円 (初回相談料金無料の弁護士事務所もあり) |
| 接見費用 | 1回1万円～5万円 |
| 着手金 | 30万円前後 |
| 成功報酬 | 30万円前後 |
上記の内容もあくまでも相場ですし、弁護士事務所によって料金体系はバラバラです。また、示談だけ依頼できるという弁護士もいますので、しっかり料金体系を確認して必要な内容だけを依頼することで弁護士費用を抑えることもできます。
いずれにしても事件を起こしてしまったのであれば、早い対応が大事になってきますので、刑事事件が得意な弁護士をいくつかピックアップして実際に相談してみましょう。
まとめ
盗撮事件の示談金相場は30万円前後です。
しかし、事件内容や被害者の感情などで金額も増減してくるものだと思っておいてください。
盗撮での示談は、加害者からの示談には簡単に応じてくれないこともあります。弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうことが一般的です。
弁護士に依頼するとなれば、今度は弁護士費用もかかってきますので、しっかり料金も確認した上でどのような方法を取っていくことが最適なのかを考えていきましょう。
とりあえずは無料で相談を受けている弁護士事務所もありますので、まずは相談してみることをおすすめします。