刑事事件の弁護士費用相場は60～100万円｜費用の内訳や安くするポイント

刑事事件で弁護士に依頼をしようと考えている方は、やはり弁護士費用について一番気になっていることだと思います。

結論から申し上げますと刑事事件での弁護士費用は決して安くはなく、60～100万円程度が相場となっています。

しかし、刑事事件限定で利用できる弁護士制度もありますし、依頼前にちょっとした準備をしておくことで弁護士費用を抑えることも可能です。

今回は、刑事事件で必要になってくる弁護士費用や費用を抑えるコツなどをお伝えしていきたいと思います。

刑事時の弁護士費用の相場と料金体系について

早速ですが、刑事事件で必要になってくる弁護士費用についてご説明していきたいと思います。

まずは、刑事事件の弁護士費用の相場と料金体系についてお伝えします。

刑事事件では弁護士費用60～100万円程度が相場

冒頭でも触れたように、刑事事件での弁護士費用の相場は60～100万円程度となっています。

あくまでも相場ですから、事件内容や弁護士事務所によって金額は前後してきます。目安としてお考えいただけたかと思います。

弁護士費用の内容を分けると以下のようになります。

内容	費用相場
相談料金	1時間5,000円～10,000円 (初回相談料金無料の弁護士事務所もあり)
接見費用	1回1万円～5万円
着手金	30万円前後
成功報酬	30万円前後

以下で、それぞれがどのような費用なのかをご説明します。

刑事事件の弁護士費用の内訳

相談料｜1時間5,000～10,000円

相談料は、弁護士に相談をした時にかかる費用です。一般的には時間ごとに料金が設定されており、相場としては1時間で5,000～10,000円程度になっています。

ただし、近年では無料で相談を受けてくれる弁護士も増えてきており、相談料無料となっているところも多くあります。依頼を決めかねている弁護士へはまずは無料相談から入ってみても良いでしょう。

刑事事件では、「逮捕されている」「事件化している」場合のみ無料相談可能と条件があったり、「30分限定」などと制限を設けて無料相談にしている弁護士事務所も少なくありません。

無料相談を希望の方は各弁護士事務所の条件を確認の上相談してみましょう。

接見費用｜1回あたり1～5万円

接見とは、逮捕によって身柄拘束されている被疑者のもとに弁護士が面会に行くことです。弁護士に接見を依頼する時にも費用がかかり、相場としては1回あたり1～5万円となっています。

相談ほどではありませんが、1度だけなら無料で接見を行ってくれる弁護士もわずかなら存在していますし、後述する当番弁護士制度を利用すれば、逮捕後ならだれでも1度だけ無料で弁護士に接見してもらえます。

また、接見後に引き続き同じ弁護士に依頼すれば、最初の接見費用が着手金に含まれて控除される料金体系を取っている事務所もあります。

弁護士費用をしっかり抑えたい方は、このような無料制度や料金体系を依頼前に確認しましょう。

着手金｜30万円前後

着手金とは、弁護士に事件の依頼を行った時に発生する費用です。相場としては30万円程度ですが、こちらも弁護士事務所によって開きがあります。

例えば、着手金は相場よりも低くなっているけど、後述する成功報酬の金額を高めに設定しているという事務所もあります。着手金だけではなく、総額でいくらくらいになるのかをしっかり把握しておきましょう。

ちなみに、着手金は弁護士に依頼した結果に関係なく支払う費用になります。仮に望まぬ結果に終わってしまったとしても支払いますので、着手金を支払う前にはかならず「その弁護士に任せられるか？」をしっかり吟味しておきたいですね。

成功報酬｜30万円前後

成功報酬とは、弁護士に依頼して望んだ結果にできた時に追加で支払う費用となります。

刑事事件においては、以下のような結果が成功報酬の条件として挙げられます。

不起訴を獲得する
身柄解放を早めてもらう
被害者と示談成立をする
無実を認めてもらう

成功報酬の相場も30万円前後ですが、こちらも事件の難易度や弁護士事務所によって違ってきます。

例えば、冤罪事件で無実を証明することはどうしても難しい案件になりますので、必然的に成功報酬も高くなりがちになります。

成功報酬もどのような時にいくら発生するのかは依頼前にしっかり確認しましょう。

その他の費用

事務所によっては、ここまでお伝えしてきた費用以外の料金が別途かかってくるケースがあります。実費などは、実際に依頼してみないと具体的な金額も分からないため、「後から思わぬ高額な料金が加算されて困った」なんてことにならないためにも、他にかかる料金の有無もきちんと依頼前に確認しておきましょう。

▼実費

実費は弁護士が弁護活動を行う上で必要になった、交通費、宿泊費、通信費、書類作成費などです。着手金に含まれているケースも多いですが、別で実費が請求されるケースもあります。事前に確認しましょう。

▼日当

弁護士が活動した時間に対してかかる費用です。こちらも着手金に含まれている事務所がほとんどですが、別になっているところもあります。

弁護士の実費の相場は、「1時間1万円/1日10万円」となっており、なかなか見逃せない金額です。こちらもしっかり確認しておきましょう。

料金体系は弁護士事務所によって違う

度々お伝えしていますが、上記でご説明した弁護士費用は弁護士事務所によって料金体系も価格帯も大きく違ってきます。仮に同じ事件を別の弁護士に見積りしてみたら、トータルで数十万円違うということもザラにあるのです。

料金が高い弁護士＝優れた弁護士とは限りません。無料相談ができる弁護士事務所も多くありますので、まずは料金比較の意味も込めて複数の事務所に相談して料金のことも詳しく聞いてみるのも良いかもしれませんね。

分割払いなどの対応を取ってくれる事務所もアリ

また、弁護士事務所によっては、費用をまとめて支払うことが難しい方に対して分割払いなどの対応を取ってくれる弁護士事務所もあります。

例えば、「示談だけして欲しいから、そのような料金プランはないか？」など、費用面で少し気になることがあれば、相談時に要望を伝えてみると良い提案がもらえるかもしれません(もちろん無茶な値引きなどは厳しいですが…)。

刑事事件の弁護士費用を負担してくれる2つの制度

刑事事件でかかる一般的な弁護士費用についてお伝えしましたが、率直なところ「ちょっと高い…」と思った方が多いのではないでしょうか。

刑事事件の弁護士費用は他の事件に比べても高くなりがちで、弁護士費用が払えないから弁護士が付けられないという方も少なくありません。

そこで、刑事事件限定の国が弁護士費用を負担してくれる制度があるのです。

端的に言えば、自分で弁護士を探して依頼した方が良い弁護士が付いてくれて望んだ結果にもなりやすいのですが、どうしても弁護士費用が捻出できないという方は、以下のような刑事事件の弁護士制度の利用も検討してみてください。

国選弁護人制度｜国が弁護士費用を負担してくれる制度

国選弁護人制度とは、国の費用負担で弁護士を付けることができる制度です。

無料で弁護士を付けられる制度

国選弁護人制度を利用すれば、上記でご説明した数十万円分の弁護士費用をかけることなく国選弁護人を呼ぶことができます。

国選弁護人と言っても、ご自身で弁護士を選んで依頼する私選弁護人とやってくれる弁護活動は同じです。弁護士費用がどうしても支払えないという方は、国選弁護人制度という手段が残っています。

デメリットは勾留後にしか呼べないこと

しかし、国選弁護人制度は勾留後にしか使うことができない制度となっています。これが大きなデメリットとして挙げられます。

勾留とは逮捕後3日目以降に取られる処置で、弁護士を呼ぶタイミングとしては遅くなってしまいます。結果的に弁護活動も難航してしまう可能性も高くなるのです。

そもそも刑事事件を起こしても、逮捕されなかったり勾留されない事件は数多くあります。勾留されていないのであれば国選弁護人制度も使うことができないのです。

また、国選弁護人にはどのような弁護士が選任されるのかは分かりません。まだ経験が浅い若手の弁護士や、引退間近で一般の依頼が少ない年配の弁護士が派遣されてくるかもしれません。

このような理由から、少しでも自分で弁護士費用が払えそうなのであれば、自分で費用を払って弁護士に依頼する方が良いと考えます。

当番弁護士制度｜1回だけ無料で接見してもらえる制度

また、逮捕後であればいつでも当番弁護士制度によって当番弁護士を呼ぶことができるようになります。

接見費用が無料になる制度

当番弁護士制度とは、1度だけ無料で弁護士を呼ぶことができる制度です。上記でお伝えした、1回1～5万円の接見費用が無料になるのです。

逮捕後こそ一番バタバタしていて状況を確認したいとこなのですが、接見禁止によってたとえご家族の方でも逮捕後72時間は接見ができません。

しかし、弁護士であれば逮捕後すぐに接見することもでき、被疑者との伝達役にもなってくれますし、被疑者に対して適切なアドバイスを行ってくれます。

依頼をすれば費用もかかる

ただし、当番弁護士は本格的に依頼するとなると上記のような弁護士費用がかかりますし、2度目以降の接見も接見費用がかかります。

また、当番弁護士も弁護士会から派遣されてくるかたちですので、自分で弁護士は選べずどのような弁護士に当たるかは分かりません。

依頼すれば接見費用も着手金に含まれる弁護士事務所も多いので、もともと弁護士に依頼するつもりの方であれば、あらかじめ自分で弁護士を探して頼れそうな弁護士に依頼した方が満足できる結果にも繋がると言えるでしょう。

【関連記事】
「当番弁護士｜1度だけ無料で接見してくれる弁護士」

自分で弁護士に依頼するかどうかの判断基準

刑事事件ではこのような弁護士制度を利用して、費用を抑えながら弁護士を付けることもできるのですが、お伝えしているようにデメリットも多くあります。

こちらでは、自分で弁護士に依頼するか弁護士制度を利用するかの判断ポイントについて触れていきたいと思います。

現在の状況

当番弁護士制度や国選弁護人制度は、利用できるタイミングが決まっているとはお伝えしましたね。

刑事事件の流れはある程度決まっていますので、どのような状況にあるのかを確認して適した方法を取って行きましょう。

例えば、逮捕直後で国選弁護人制度が使える勾留まで待っていたら、状況が不利になるかもしれません。まずは当番弁護士を呼んでアドバイスを受けるなどの方法がとれます。

逆にすでに勾留後なのであれば、わざわざ費用を払わなくても国選弁護人制度を利用できる可能性が高いです。

理想はすぐに弁護士に対処してもらうことです。今現在の状況でできることをやっていきましょう。

【関連記事】
「刑事事件における逮捕後の流れ｜リミットと早期解決の対処法」

資金的な余裕があるかどうか

国選弁護人制度は、もともと弁護士費用が支払えない人のための制度です。

勾留後からの弁護活動開始やどのような弁護士が選任されるか分からないというデメリットも大きいので、費用をある程度自分で何とかできるようであれば自分で弁護士を探して依頼することをおすすめします。

いちおう国選弁護人の選任要件として「資産が50万円を下回る場合」がありますので(実際は形骸化されていますが)、このくらいの金額目安に資産が少ない人は国選弁護人制度を利用するという認識を持っておいていただければと思います。

もともと依頼するつもりがあるかどうか

もともと弁護士に費用を払って依頼しようと考えていた方は、そのまま弁護士を探して依頼することをおすすめします。

何度かお伝えしているように、やはり自分で探した弁護士の方が任せられますし、もし仮に望まぬ結果になったとしても後悔は少ないでしょうからね。

当番弁護士でも本格的に依頼するとなれば、結局費用が必要になります。だったら、初めから任せられそうな弁護士に依頼して接見してもらった方がスムーズでスピードも速いでしょう。

刑事事件での弁護士費用を抑えるポイント

高額になりがちな刑事事件での弁護士費用は、先ほどの弁護士制度を利用したり依頼者の方が工夫したりすることで少しでも低く抑えることができます。

こちらでは、刑事事件での弁護士費用を抑えるポイントについてご説明していきたいと思います。

弁護士制度を活用する

先ほどもご説明した当番弁護士制度や国選弁護人制度は、刑事事件での弁護士費用を抑えるためには見逃せない制度ですね。

お伝えの通りデメリットもありますので、それらを十分に理解した上でそれでも費用を抑えたいのなら利用も検討してみてください。

無料相談・無料接見などしっかり利用する

国や弁護士会の制度ではなくても、弁護士事務所独自で無料相談や無料接見を行ってくれるところも多くあります。

弁護士費用トータル数十万円のうちの数万円分ではありますが、それでも他では有料のことを無料でやってくれるのではれば使わない手はありません。

無料相談でいくつかの気になる弁護士事務所を比較検討してみることで、料金が安い弁護士事務所を見つけることもできますので、特に無料相談は有効に使ってみてください。

相談時点で料金プランを確認する

先ほどもお伝えしましたが、弁護士事務所によって料金体系も価格もバラバラですので、より具体的な金額を実際に比較してみることも費用を抑える1つのポイントです。

現在の状況をしっかりまとめて相談をしてみて、依頼したとすればどれくらいの費用がかかるのかは事前に確認しておきましょう。

早め早めに依頼する

刑事事件ではスピード対応が重要です。例えば、逮捕後の供述で被疑者が間違った対応(実際はやったのに無駄に罪を認めなかったり)をしてしまうと、その後の対応も難しくなってきます。

弁護士費用には成功報酬の内訳がありましたが、対応が遅れて事件解決の難易度が上がると成功報酬の額も上がってしまうことにもなりますし、解決までに時間がかかれば実費・日当などが増えていくかもしれません。

まだ逮捕されていなくても被疑者との示談などできることはありますし、逮捕されているのであればすぐにでも動き出すべきです。

早め早めの依頼のためにもまずは相談から弁護士に接触していってください。

刑事事件で弁護士を選ぶポイント

ここまで弁護士費用についてご説明をしてきましたが、いざ弁護士に相談や依頼をしようとしてもどのような弁護士に相談すればいいのか困ってしまいますよね。

最後に、刑事事件での弁護士を選ぶ時のポイントについてご説明していきたいと思います。詳しくは以下の記事で解説していますので、これから弁護士を探し始めるという方は参考にしてみてください。

刑事事件に力を入れている

弁護士といっても活躍の場は様々あり、弁護士それぞれに得意分野があります。刑事事件の依頼をするのであれば、やはり刑事事件の実績が多くて力を入れている弁護士にしましょう。

インターネットなどで「刑事事件　弁護士」などと検索すれば、該当する弁護士はいくらでも出てきますし、刑事事件に特化したポータルサイトもいくつかあります。その中から探してみるのも良いでしょう。

【関連記事】
「弁護士に電話で刑事事件の無料相談ができる窓口7選」

対応が早い

刑事事件ではスピードが大事とお伝えしましたが、いくらあなたがすぐに弁護士に相談をし始めたとしても、肝心の弁護士となかなか繋がらなかったり、日程が折り合わないようであれば意味がありませんね。

その場合は他の弁護士に切り替えた方が良いかもしれません。

刑事事件に力を入れている弁護士であれば、基本的には土日も対応してくれるスピード感があるのですが、中には案件が多くて対応が遅れてしまうことがあるかもしれません。

「遅い」と感じたらすぐに他の弁護士に切り替えられるような柔軟な考えも持っておきましょう。

相性や人柄が良い

弁護士といっても人間ですから相性の良し悪しがあります。依頼者の相談に対して横柄な態度を取る弁護士もわずかならいるでしょうし、ズバズバと結論ばかり言われて冷たく感じることがあるかもしれません。

こちらもスピードと同じく、「合わないな」と感じたのであれば、他の弁護士にも一度相談してみましょう。

なるべく近くの弁護士

弁護士のスピード対応や移動費などのことを考えると、やはり依頼は近くの弁護士に絞り込むことが得策です。ここでの「近く」とは、被疑者が身柄拘束されている刑事施設の近くです。

まずは同じく市区町村の中から探していき、それでも良さそうな弁護士が見つからなければ範囲を広げていくと良いでしょう。

まとめ

今回は刑事事件でかかってくる弁護士費用の相場や費用を抑えるポイントについてご説明しました。

まとめると、刑事事件では総額60～100万円程度の弁護士費用がかかり、内訳は以下のようになります。

内容	費用相場
相談料金	1時間5,000円～10,000円 (初回相談料金無料の弁護士事務所もあり)
接見費用	1回1万円～5万円
着手金	30万円前後
成功報酬	30万円前後