痴漢の示談金は30万円が相場|示談金額が決まるポイントと支払い方法も解説

示談金 イメージ 痴漢を示談で解決

痴漢をしてしまった場合、被害者との示談によって謝罪することで事件を迅速に解決させていくこともできます。

痴漢事件での示談金相場は30万円前後となっています。ただ、示談は当事者同士の話し合いによって決まっていくので、明確にいくらになるという決まりはありません。

今回は、痴漢事件を起こしてしまった場合の示談金相場や示談金を決めるポイント、示談の流れや弁護士に示談をお願いするメリットなどをご説明していきます。

 

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痴漢事件の示談金相場と金額を決めるポイント

それでは早速、痴漢事件での示談金相場と示談金が決まるポイントについてご説明していきます。

痴漢の示談金の相場は30万円前後

冒頭でもお伝えしましたが、痴漢事件での示談金相場は30万円前後となっています。ただ、あくまでも相場であって、厳密に30万円前後ではいけないという訳ではありません。

事件によっては示談金が10万円くらいで留まるケースもあれば、100万円を超えるケースもあります。

示談金の金額は具体的に以下のような要素が合わさって決まっていくことになります。

痴漢事件の示談金が決まる5つのポイント

痴漢における示談金では、以下のポイントが加味されて金額が決まっていきます。

事件の程度

まず、痴漢には『痴漢罪』という罪名はありません。

痴漢の程度によって「迷惑防止条例違反」「強制わいせつ罪」で容疑をかけられるのですが、事件の程度によって示談金も変わってきます。

軽微な痴漢行為は「迷惑防止条例違反」、悪質な痴漢行為は「強制わいせつ罪」となり、示談金相場をさらに細かく言うと以下の金額になってきます。

罪名 示談金相場
迷惑防止条例違反 10万~50万円
強制わいせつ罪 30万~150万円

被害者の感情

痴漢の程度で示談金のある程度の相場が決まるとは言っても、被害者がどう感じるかによっても示談金は変わります。

示談は当事者同士の話し合いですから、被害者が許してくれないとなれば示談金も相場以上になってきやすいです。

ですので、加害者としてはしっかり反省して被害者に誠意を伝えることが大事になります。

加害者の収入や社会的地位

また、加害者の収入や社会的地位によっても示談金が変わってきます。

やはり加害者の収入や社会的地位が高い場合は、示談金も高くなりやすい傾向にあります。

当事者の年齢

上記の社会的地位にも似た要素になりますが、被害者と加害者の年齢差が広がれば示談金も高くなりやすいです。

特に被害者が未成年だった場合は、示談金が100万円を超えてくるケースも少なくありません。

加害者の前科前歴や反省度合い

加害者の前科前歴や言動や態度による反省度合いも示談金の額に影響を与えてくるでしょう。

痴漢の前科があるのに再び痴漢事件を起こした場合や反省の態度が見られなければ、被害者もなかなか許し難い感情になり相場程度の示談金では簡単に成立しにくくなります。

痴漢事件で示談をする2つの大きなメリットと意味

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それでは、なぜ何十万円もする示談金を払ってまで示談をさせる必要があるのでしょうか?こちらでは、示談を行うメリットやその意味についてご説明したいと思います。

不起訴や早期釈放など刑事手続きで有利になる

まず、示談成立することによって、被疑者は不起訴獲得や早期釈放などの刑事手続きにおける良い結果になりやすくなってきます。

示談によって被害者にもきちんと謝罪出来ていて反省もしっかり出来ていると検察官に伝われば、それ以上は刑罰や身柄拘束による罰則も与える必要はないという判断をしてくれるのです。

ですので、刑事事件を起こしてしまったのであれば、起訴されるまでの早い段階で被害者と示談を成立させることが大事になりますし、被疑者は取調べなどでもきちんと反省した態度を取っておくことが早期解決に繋がりやすくなるのです。

賠償問題も早めに解決できる

痴漢事件では少ないですが、刑事手続きが終わっても被害者との賠償問題が生じるケースも出てきます。

ただ、示談が成立していることにより賠償義務を免れられることもできます。

加害者側からしてみれば、この示談だけで被害者との問題はいったん解決することになりますし、被害者側もわざわざ面倒な賠償金請求の手続きを取らなくても示談金がその代わりになってくれますので、示談に応じてくれる被害者も案外いるのです。

痴漢事件における示談の流れ

こちらでは実際に示談を行う基本的な流れについてご説明していきたいと思います。

示談の流れは被害者の対応や刑事手続きの進み具合によって多少変わることがありますが、基本的に以下のようになります。

示談の流れ

それぞれもう少し詳しくご説明していきたいと思います。

被害者と連絡を取る

示談をしようと思ったら、まず被害者と連絡を取らなくてはなりません。

ただ、痴漢事件の場合、被害者の連絡先を知らないということがほとんどなので、検察官から連絡先を聞くことになります。

もう少し具体的に言うと、

  1. 検察官に被害者と示談したいことを伝える
  2. 検察官が被害者に示談を受ける意思を尋ねる
  3. 被害者が示談に応じる意思と連絡先を検察官に伝える
  4. 検察官から被害者の連絡先を教えてもらう

このような流れで被害者の連絡先が教えられます。被害者が示談を拒否すれば連絡先は教えてくれませんし、加害者自らが連絡を取ろうとしても応じてくれる可能性が低くなります。

ですので、示談交渉では弁護士を介して行うことが一般的です。

謝罪と示談

被害者と連絡が取れれば、直接会って謝罪と示談を行います。ただ、加害者本人は直接会うことはほぼ無く、弁護士が代わりに会いに行く形です。

加害者本人は謝罪文によってしっかり反省の気持ちを伝えましょう。

しっかり謝罪した上で、今回の事件を解決するためにいくらくらいの示談金が妥当なのかを話し合って決めていきます。

示談金の決定・示談書の作成

示談金も決まり、双方が納得できれば示談成立となります。今回決まった内容を示談書にまとめ、当事者同士の署名・押印をします。

示談書なしでも示談成立ということもできますが、口頭だけで決めてしまうと今後のトラブルにも発展しかねませんし、検察官や裁判所に示談書という証拠を提出できないことにもなってしまいます。

示談金の支払い

示談金の支払いは基本的に早い段階で行います。示談金の支払いが済んだことで示談も成立したということになるからです。

どうしても今すぐ支払えないという場合は、被害者と話し合いの上、支払期限を設けたり分割払いにすることも可能ではありますが、やはり支払いが済んでいる場合とまだの場合とでは検察官や裁判官の判断も変わってくる可能性もあります。

刑事手続きで示談書の提出

作成した示談書は刑事手続きで検察官や裁判官に提出します。示談が成立しているという大きな証拠になります。

刑事手続きは決まった流れで、逮捕→勾留→起訴・不起訴→刑事裁判と進んでいきますが、少しでも早く示談を終わらせることが、影響も少なく刑事事件を解決させていく秘訣です。

示談金の支払い方法

示談金は数十万円する高額なものなので、支払い方法も気になるところですね。

結論から申し上げますと支払い方法も示談の話し合いで決めるので、これといった明確な決まりはありません。

しかし、以下のような支払い方法に落ち着くことが多いです。

基本は銀行振込

示談金の支払い方法は基本的に被害者が指定した銀行口座への振込になります。

直接手渡しで示談金を支払った方が誠意も伝わると思う方がいるかもしれませんが、金額が大きいので相手も直接受け取ることに抵抗がありますし、何よりいつ・いくら・どこに振り込んだかということがきちんと記録に残るので安心です。

支払い期限は話し合いで決める

支払い期限も当事者同士で話し合って決めていきますが、上記でお伝えしたようになるべく早くに支払うように決めた方が良いでしょう。支払いが完了してこそ示談も成立したということになります。

どうしても支払えないという場合は期限を延ばす交渉もできるでしょうが、あまり長引くと不信感や反省していないと捉えられる場合もあり、場合によっては示談不成立の要因にもなりかねません。

分割払いも話し合いによっては可能

支払い期限と同様に分割払いの交渉も可能です。こちらもあまりにも期間が空き過ぎてしまうと示談不成立になり得ますので、しっかり計画を立てて誠意をもって交渉するようにしてください。

示談を弁護士に相談・依頼するメリット

ここまで何度か触れてきたように、示談交渉をするなら極力弁護士に依頼して行うべきです。

こちらでは痴漢の示談で弁護士に依頼するメリットについてお伝えしていきたいと思います。痴漢事件での、示談以外の弁護士に依頼するメリットについては以下の記事も参考にしてみてください。

【関連記事】
痴漢で逮捕された時の弁護士の重要性と弁護士選びのポイント

被害者の連絡先を教えてくれる

そもそも被害者が示談に応じてくれなければ示談を開始することもできません。

被害者も弁護士になら連絡先を教えてくれるケースも多く、弁護士が間に入ることによって、やっと示談が始められるという状況になります。

示談交渉もまとまりやすくなる

実際に示談をする時になっても弁護士はこれまでの経験から交渉事には慣れていますので、落としどころと言いますか、示談成立させる術を知っています。

当事者同士だけで話し合おうとしても、時には感情的になり示談が上手くいかない事態にもなりかねません。

また、正確な示談書も作成してくれるので、示談がきちんと成立しているということも検察官や裁判官へと伝えることもできます。

示談成立を理由に不起訴獲得や早期釈放を目指してくれる

痴漢で逮捕されてしまった方は、示談を成立させることだけが目標ではありませんよね。示談をきっかけに不起訴や釈放など刑事手続き良い結果に持っていきたいはずです。

弁護士に依頼していれば、示談成立をしっかり検察官や裁判官に伝え、良い結果になるように弁護活動を行っていきます。

適正な示談金で交渉できる

かなり稀なケースですが、示談交渉で被害者が強気で出てきて、かなり100万円を超える高額な示談金を提示されるケースがあります。

こちらが悪い事をしたという事実を追及して強気で交渉してくるのですが、弁護士が味方にいることで相手もそこまで強気で来る可能性は低くなり、示談金も相場程度に落ち着きやすくなります。

示談交渉を依頼した際の弁護士費用|60万円から100万円が相場

弁護士に依頼をするのであれば当然弁護士費用がかかってきます。

痴漢事件の示談交渉などで弁護士を依頼した場合、おおよそ60万円から100万円程度の弁護士費用がかかってきます。

内容 費用相場
相談料金 1時間5,000円~10,000円
(初回相談料金無料の弁護士事務所もあり)
接見費用 1回1万円~3万円
着手金 30万円前後
成功報酬 30万円前後

特に示談交渉の依頼では、成功したかどうかは分かりやすいので、上記の成功報酬の条件と金額はしっかりと各弁護士事務所に確認しておきましょう。料金体系も弁護士事務所によって違います。

示談金と弁護士費用を合わせると100万円を超えるケースも少なくありません。確かに安い支出ではありませんが、今回起こしてしまった事件はきちんと反省し、少しでも社会影響が少ないうちに社会復帰することが示談を素早く終わらせる理由です。

【関連記事】
痴漢事件の弁護士費用相場と賢く弁護士費用を抑えるコツ

まとめ

痴漢事件での示談金相場は30万円前後となっていますが、事件の内容や被害者の対応によって大きく前後してきます。

加害者側にできることは少しでも早く示談交渉に動き始め、可能な限り弁護士を挟んで交渉をするようにしましょう。

当然、誠意をもって反省・謝罪をすることと、再び同じような事件は起こさないということは大前提です。

無料相談ができる弁護士事務所も増えてきていますので、痴漢事件で捜査・逮捕されている場合はまずは弁護士に相談してみましょう。

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刑事事件では、起訴されると99.9%の確率で有罪になります。逮捕後72時間で自由に面会しておきたい。起訴までの23日間以内に迅速な対応をしたい。不起訴の可能性を少しでも上げたい。逮捕されても早い対応ができれば、不当な扱い、重すぎる判決、前科を回避できる可能性が高まります。

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