もし、事件を起こして警察から捜査がされていたり、すでに身内の方が逮捕されているのであれば、弁護士が強力な味方になってくれます。
そうは言っても、「知っている弁護士などいない」という方が多いと思います。
しかし現在では、弁護士にも気軽に電話で相談ができるようになってきました。
今回は、刑事事件のお悩みを無料で弁護士に電話相談できる窓口をご紹介します。状況によって、緊急度の高い・低いがありますので、状況に応じて適した相談先に相談してみてください。
[box class=”black_box” title=”24時間電話相談可能の弁護士を探す”]
【関東地方】東京都｜埼玉県｜神奈川県｜千葉県
【関西地方】大阪府
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弁護士に電話で刑事事件の無料相談ができる窓口７選
それでは早速、刑事事件を起こしてしまった時に弁護士に無料で電話相談できる相談窓口を５つご紹介します。
冒頭でも触れたように、相談者の方の状況は緊急度の【高い】【低い】に分けられると思います。
緊急性が高いケースは、すでに逮捕されていたり警察から捜査を受けている状態。緊急性が低いケースは「このような行為をしてしまったけど逮捕されるのでしょうか？」と、まだ警察からの捜査も受けていない状態です。
状況に併せてそれぞれの相談から電話してみましょう。
インターネットで刑事事件を扱う弁護士・事務所を検索｜緊急度【高】
- すでに刑事事件として警察から捜査を受けている
- すでに逮捕されているような緊急性が高い
場合は個別の弁護士事務所に相談されることをおすすめします。
具体的な解決方法をもらいやすいですし、いざとなれば依頼することも可能です。
注意する点は、弁護士事務所によっては30分5,000円程度の相談料がかかる場合があることです。相談料無料の弁護士事務所を探しましょう。
弁護士事務所といっても、全国かなりの数があります。そんな時はこのようにインターネットで検索することが一番です。
「刑事事件 弁護士 無料相談」などで検索して、検索結果に出てきた近隣の弁護士事務所から相談していきましょう。
表：刑事事件を扱う検索上位の弁護士・事務所の例
| 弁護士・法律事務所名 | 体制 |
| 弁護士法人中村国際刑事法律事務所 | ・対応地域：東京・大阪・名古屋 ・電話番号：0120-971-195 ・受付時間：24時間 サイト：https://www.t-nakamura-law.com/ |
| 弁護士法人アディーレ法律事務所 | ・対応地域：全国対応 ・電話番号：0120-889-631 ・受付時間：10:00〜22:00【平日/土日祝】 サイト：https://www.adire-bengo.jp/ |
| アトム法律事務所弁護士法人グループ | ・対応地域：全国対応 ・電話番号：0120-631-276 ・受付時間：24時間 サイト：https://atombengo.com/ |
| 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 | ・対応地域：ほぼ全国対応 ・電話番号：0120-631-881 ・受付時間：24時間 サイト：https://keiji-bengosi.com/ |
場合によっては弁護士に依頼することもあるでしょう。弁護士の選び方も後述しますので、参考にしてみてください。
刑事事件に強い弁護士が探せるポータルサイト３選
弁護士を探せることに特化した、ポータルサイトを利用するのも有効です。インターネットから個別の弁護士や事務所を探すのが、時間帯も遅くまでやっているのでおすすめではありますが、その弁護士が刑事事件に詳しいかどうかは、いまいちわかりません。
そこで、相談分野に特化した弁護士を探せるポータルサイトの存在は結構貴重です。以下に主要の弁護士ポータスサイトをご紹介しますので、参考にしてみてください。
刑事事件弁護士ナビ
痴漢、盗撮、暴行事件など、なんらかの刑事事件で逮捕された場合に、刑事事件の解決に注力している弁護士を、全国から探して電話相談することができるポータルサイトです。
【初回相談無料】【土日祝日24時間対応】の弁護士・事務所も多く掲載されています。
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弁護士ドットコム
日本最大級の弁護士/法律ポータルサイト。刑事事件に限らず、各分野の専門家を多数掲載。弁護士費用の見積比較や無料法律Q＆Aなど、豊富なサービスとコンテンツを持っている。
24時間対応の弁護士や、土日祝日対応可能、費用の分割払いなどを受け付けている弁護士も多数掲載。
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刑事事件弁護士相談広場
刑事事件問題に強い（専門の）弁護士を探せるサイト。刑事事件に注力している弁護士のみを掲載しているという点では『刑事事件弁護士ナビ』と同種のポータルサイトではあるが、掲載している弁護士はほぼ一緒のため、利用のメリットはそこまでないかもしれない。
ただ、弁護士事務所の詳細はわかりやすく、どのような事務所なのか、特徴を比較した上で選びたい場合はおすすめ
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弁護士会の法律相談センター｜緊急度【低】
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各都道府県の弁護士会では、法律相談センターが設けられています。
基本的に15～30分程度の無料電話相談ができるのですが、予約が必要だったり、平日日中にしか電話できなかったりと、緊急性が高いケースではあまりおすすめできません。
また、相談窓口や相談内容によっては相談料金がかかる場合もありますので、事前にご確認ください。
東京弁護士会｜弁護士PHONE｜東京限定：緊急度【低】
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東京弁護士会では、『弁護士PHONE』という、気軽に弁護士に電話相談できる窓口があります。
平日の日中に15分程度の相談しかできませんが、無料で直接弁護士に相談ができます。
15分の相談で明確な解決策が貰えるかというとそうでもないので、こちらもちょっとした心配事がある時に利用すると良いかと思います。
当番弁護士を無料で呼ぶ｜逮捕後限定
もしすでに刑事事件で逮捕されている方の相談をしたいという場合は、逮捕後に限って当番弁護士制度も利用することができます。
電話相談ではないのですが、弁護士が1度だけ無料で逮捕されている方に面会(接見)を行ってくれます。
弁護士が直接逮捕されている方と話をした方が状況も把握しやすいでしょうし、逮捕されている方にとっても弁護士から直接アドバイス貰えることでかなり不安は取り除けると思います。
「当番弁護士連絡先一覧」から、該当する地域の弁護士会に電話して、当番弁護士を派遣してもらいましょう。
【関連記事】「当番弁護士とは」
犯罪被害者支援センター｜被害者用相談窓口
ここまで、刑事事件の加害者側の相談先をご紹介してきましたが、被害者側の弁護士への相談窓口もあります。
犯罪被害と言えばまずは警察への相談・通報でしょうが、弁護士に相談することで、加害者からの示談の対応や損害賠償請求などのアドバイスをもらうことができます。
各弁護士会でも犯罪被害者用の相談窓口がありますので、「犯罪被害者支援センター 地域名」などでインターネット検索されてみてください。
また、法テラスでも無料電話相談が可能で、要件を満たせば弁護士費用の援助制度が利用できます。
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弁護士に電話相談する時のアドバイス
このように、弁護士に無料で電話相談ができる窓口は数多くあります。
気兼ねなく相談していただければと思うのですが、相談する時にしっかり準備しておくことで、より明確なアドバイスを貰えることに繋がります。
こちらでは、弁護士に電話相談する時のアドバイスをお伝えしたいと思います。
相談内容は事前に準備しておく
特に、警察から捜査を受けていたり逮捕されている状況であれば、気が動転していてなかなか冷静になれないかもしれませんが、相談前に状況を整理しておくことで弁護士にもしっかり伝えることが出来て、より明確な回答を貰えるかもしれません。
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このように5W１Hで状況を紙に書きだして、そのメモを手元において電話をすると良いでしょう。
弁護士に依頼する時のことも考える
「弁護士に相談して悩みも解決！」ならそれで良いのですが、「逮捕された身内を早く釈放して欲しい」「被害者と示談がしたい」ような場合であれば、相談だけでは解決しきれないことがあります。
そのような場合、弁護士への依頼も念頭に置きながら、相談の時点で以下のことも考えながら相談してみてください。
費用について詳しく聞く
弁護士費用は弁護士事務所によって違います。依頼に前向きな方は、相談の時に費用についても詳しく確認しておくと良いでしょう。
合計でいくらくらいかかるのか？後から追加料金はかからないか？費用面で厳しそうであれば、分割払いなど可能かどうか？などを聞いてみましょう。
弁護士の人柄をよく観察する
後でもお伝えしますが、弁護士選びで大事な要素の1つが弁護士の人柄です。
電話だけでも、弁護士がしっかり相談者のことを考えて相談を受けてくれているのかはある程度判断できるはずです。
相談時の弁護士の対応も意識してみてください。あまり無いでしょうが、相談時の弁護士の対応が悪いと感じたのであれば、その弁護士に依頼すべきではありません。
刑事事件での弁護士を選ぶ時のポイント
上記でも触れましたが、場合によっては相談だけではなく弁護士に依頼した方が良いケースもあります。
相談の時点で刑事事件を任せられる弁護士を選んでおくことで、実際に依頼した時に望んだ結果にもなりやすいと言えるでしょう。
こちらでは、刑事事件で弁護士を選ぶポイントをご説明します。
刑事事件に注力している弁護士であること
まず、離婚問題や相続問題など弁護士といっても活躍の場は様々あります。つまり、弁護士によって得意分野があるのです。
刑事事件の相談をするのなら、刑事事件に力を入れている弁護士を選ぶようにしましょう。
弁護士のホームページを見ることで、過去の実績や刑事弁護に対する思いなどが分かると思います。
スピード感がある弁護士であること
刑事事件では、素早い対応が重要になってきます。特に逮捕後であれば、決められた期限で刑事手続きが行われていきますので、早めに相談して早めに対処することが必要不可欠です。
弁護士会などの相談窓口は、土日が未対応だったり、予約制だったりと、スピード感に欠けます。
緊急性が高い方でもし弁護士に依頼をするなら、個別の弁護士事務所に相談して、その中でも特にレスポンスが早く返ってくる弁護士に依頼するようにしましょう。
相談者に親身になってくれる弁護士
上記でも触れましたが、弁護士選びでは人柄も大事です。
電話相談でもある程度は判断できるでしょうが、できることなら直接面談したり、被疑者に接見に行ってもらうことをおすすめします。
電話以外の弁護士への相談方法とメリット・デメリット
ここまで弁護士への電話相談についてご説明してきましたが、弁護士には電話以外の相談方法もあります。
個別の弁護士事務所では電話相談以外の方法で相談もできる所がありますので、こちらも状況に応じてやりやすい相談方法を取ってみてください。
電話相談以外の相談方法のメリット・デメリットをお伝えしたいと思います。
メール相談※緊急時はおすすめできない
個別の弁護士事務所では、メールで相談を送ることができる所もあります。
メール相談のメリット
▼24時間相談内容を送れる
メール相談の受付は24時間行われていますので、いつでも相談内容が送れます。ただし、返答には時間がかかるので要注意。
▼同じ相談を複数の弁護士にしやすい
１つの相談内容の文面を作ってしまえば同じ内容で複数の弁護士に相談できるので、多面的な意見を聞けますし、弁護士の比較検討にも利用できるでしょう。
メール相談のデメリット
▼レスポンスが遅い
上記でも触れましたが、メール相談の返答には時間がかかります。通常、翌営業日に返信が返ってきますし、事務所によっては数日かかる場合もあります。
緊急性が高い刑事事件にはあまり適していない相談方法だと言えます…。
▼弁護士の人柄が分かりにくい
メールの文面だけでは、弁護士の人柄まで把握することは難しいです。直接弁護士に会ったり声を聞いた方が弁護士の人柄も判断しやすいでしょう。
▼結局、電話や面談に移ることも…
メール相談だけでは具体的な状況を伝えづらく、結局電話相談や面談を提案されることもあります。
面談の場合
弁護士には面談によって相談することも可能です。面談を無料で行ってくれる弁護士事務所は少ないのですが、探せばいくつか見つかるでしょう。よりしっかり相談したい場合には検討してみてください。
面談のメリット
▼弁護士の人柄が良くわかる
やはり直接会ってアドバイスを貰えますから、弁護士の人柄もより分かりやすいと言えるでしょう。
▼そのまま依頼もスムーズ
もし弁護士に依頼するとなると委任契約書を記入して正式に依頼する形になりますが、面談であれば直接弁護士事務所に行きますので依頼もスムーズです。
面談のデメリット
▼日程調整が必要
弁護士と面談を行うには、相談者と弁護士の双方の日程調整が必要です。日程が合わなければ面談するまで時間がかかってしまう可能性もあります。
▼無料面談ができる事務所が少ない
電話相談を無料で行っている弁護士事務所はあっても、面談まで無料で行っている弁護士事務所となると数が減ります。近場では見つからないことも考えられます。
ちなみに面談での相談料金は30分5,000円程度が相場となっています。面談前に確認しましょう。
無理相談Q＆A※緊急時はおすすめできない
「弁護士ドットコム」などでは、Q＆A形式で質問を投稿して、弁護士から直接回答を貰うこともできます。
Q＆Aのメリット
▼気軽に相談できる
中には「こんな相談弁護士にしても良いのだろうか…？」と相談を躊躇されている方がいるかもしれません。Q＆Aでは、回答したい弁護士が回答する仕組みになっているので、そのような心配はいりません。
気軽に相談してみましょう。
Q＆Aのデメリット
▼回答があるとは限らない
ただし、漠然とし過ぎた相談内容や弁護士がどうこうできる問題ではない相談には回答が付かないこともあります。
▼具体的な解決策はもらいにくい
Q＆Aは、弁護士以外にもサイトを訪れた一般の方に観覧されます。具体的な相談をすることは出来ません。
結果的に一般的な当たり障りのない回答しかもらえず、詳しくは弁護士に直接相談することを促されることもあります。
まとめ
個別の弁護士事務所でも無料で刑事事件の電話相談を受けてくれる所は増えてきましたし、弁護士会などの機関でも無料相談の電話窓口がいくつか設けられています。
決して一人で悩まず、弁護士に的確なアドバイスを貰うことをおすすめします。
緊急性が高い場合は、弁護士事務所に直接相談して場合によっては依頼も検討することをおすすめします。
まだ、刑事事件として警察からの捜査がされていない相談なら弁護士会などの相談窓口を利用しても良いでしょう。
